【10月4日 東京大学農学部弥生講堂】
東京大学食の安全研究センター、財団法人全国競馬・畜産振興会の共催による「JRA被災地支援対策事業に関する調査研究発表会」が開催されました。
当ＮＰＯも本発表会の後援団体として、広報活動等のお手伝いをさせていただきました。
本発表会は、昨年の東日本大震災、とくに福島原発事故により、大きな打撃を受けた農畜産業の復興支援のために、
ＪＲＡが臨時にもうけた特別振興資金助成事業の調査研究成果を発表されたものです。
まず、(社)中央畜産会 副会長の菱沼毅氏より、被災地の畜産復興に向けた支援活動についての概要説明があり、
続いて(独)農業・食品産業技術総合研究機構 畜産草地研究所の山本 嘉人氏より飼料作物について、
(社)日本草地畜産種子協会の岡野 和夫氏より稲わら及び堆肥について、それぞれ放射線量調査結果が報告されました。
また、原発事故警戒区域での家畜への影響については、 繁殖牛への放射線体内分布について、北里大学の伊藤 伸彦教授より、
原種豚の生殖機能への影響について東京大学附属牧場の眞鍋 昇教授より報告がありました。
本発表会最後のセクションでは、 (財)日本食肉消費総合センターの古賀 南加子氏より消費者むけの広報活動（「食べて応援しよう！福島・岩手」など）について、
東京大学大学院農学生命科学研究科の細野 ひろみ准教授より「放射性物質をめぐる消費者の意識・知識と行動」について、ご報告がありました。
原発事故による畜産物への影響と、その復興対策事業が着実に進んでいるものの、
風評被害による被災地周辺の農畜産物に対する消費者意識の回復には、
これらの調査研究を地道に続けていくことが重要と認識されたシンポジウムでした。
文責：山崎 毅
