元カルビー株式会社上級常務執行役員／現在 烟台カルビー商貿有限公司 董事長
NPO法人食の安全と安心を科学する会（SFSS) 理事
阿紀 雅敏
安倍内閣が「農林水産物・食品の輸出額を２０２０年までに１兆円に拡大する」という方針を出している。人口減少の日本にあって輸出による農業革新 は大変重要な政策である。輸出との関連で国際的ルールであるHACCPの普及を促進するという方針が打ち出された。それでは輸出に関係ない農産加 工業者は関係ないかと言えば決してそうではないのである。
図１に示すように海外から輸入される農産物、食品は年々増加している。これらは通関時に抜き取り検査が行われる。今後は、水際で抜き取り検査によ り安全を担保する方法からHACCPによる安全を担保する仕組みに変えようということである。既にEUは2006年から、米国は2016年から始 めている。輸入相手国にHACCPを要求するためには、貿易の原則として国内でもHACCPを導入しなくてはならない。農産物の輸出（攻め）が強調されてい るが”守り”のニーズが大きいのである。
表１は輸入件数が多い上位５か国の検査率と違反率である。フランス、米国、中国、タイでもHACCPが導入されているが、それでもこのぐらいの違 反率である。HACCPを導入してもこの程度というか、これですんでいるというか判断に迷うところである。
図２は違反の食品衛生法の条文別構成である。６条は穀物・ナッツ等のアフラトキシン、貝毒、穀物輸送中のカビなど、９条は野菜や加工品の成分規格 違反（残留農薬、大腸菌群陽性等、食品添加物の使用基準）である。HACCPを相手国に求めることで違反（特に６条）が減少することに期待した い。このような訳で国内の食品事業者に対してもHACCP義務化を推進しようとしているが、大手企業では既にHACCP導入率は８０％、中小企業では ２４％で、中小企業にとり導入は大変である。しかしこれを契機に品質向上、競争力向上を期待したい。
